相続税対策

相続税対策

① 注目を浴びる相続税対策

お金持ちにしか関係ないと思っていた相続税対策ですが、平成27年の法改正で、これまでよりも遺産の評価額の低い人でも相続税が発生する事態が起こってきました。

そのため、相続税対策のテクニックが脚光を浴びています。
しかし中にはいかにも対策になりそうに見えて実際には使えないアイデアもマスコミには紹介されており、注意が必要です。

たとえば、宗教に関係するものなら相続税がかからないからと、純金製の仏具や仏像を買い込む人がいるそうです。
しかし、このように駆け込みで純金製の宗教道具を買っても、税務署の判断によっては「先祖代々拝んできたものではなく、財産として購入した」とみなされれば、課税されてしまいます。

② 不動産による節税

それでは、ちゃんとした相続税対策にはどのようなものがあるでしょうか?

一般的なものとして、「不動産を利用した対策」、「生命保険を利用した対策」があります。

親が生前に建築資金を贈与して節税する方法もあります。「相続時精算課税制度」の利用です。
この時には親と受け取る側の子や孫の年齢制限もあり、「相続時精算課税」の利用には回数に限りがあることなどを考慮にいれなくてはなりません。

また、現金から不動産に変えると評価額が下がるのが一般的です。建物は評価額が現金よりも6~7割下がります。
借家を建てればもっと評価額は下がります。これらを利用して財産の価値を基礎控除額内に収めるように工夫するなら、賢い相続税対策といえるでしょう。

③ 生命保険による節税

生命保険による相続時のメリットは相続税対策だけではありません。

現金で受け取れるので納税資金が手間無く用意できるのです。節税とは関係ありませんが、この点も多いに助かるものです。

相続税の節税面では、基礎控除とは別に「生命保険の非課税枠」というものがありますので、これを利用するのが一般的です。

基礎控除額を考えて、こちらが得なら選択の余地があるでしょう。ちなみに、被相続人のうち、相続人の配偶者には「配偶者控除」があります。
すでに相当な額の控除がされるので、生命保険で節税する必要がない場合も多いのです。なので、生命保険の受取人を配偶者以外にしておくと得になる場合があります。

④ まとめ

大まかな方法を書きましたが、それぞれの家庭事情や財産の内容によって気をつける点やもっと節税できる場合もあります。どうしても悩んでしまうなら、専門家への相談が望ましいでしょう。

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