土地や不動産の相続税

土地や不動産の相続税

ナイフで切ることができない土地と建物

相続税の心配の種の多くは「不動産」でしょう。
ある人が亡くなり、相続人が2人以上の時、残された家はケーキのように切って分けることができないのです。

相続税の計算の前には、遺産の価値を出さなくてはなりませんが、不動産では複雑になります。
土地の価値の計り方は目的によって違います。

贈与税や相続税には「路線価」が、もし路線価が振られていない土地には「倍率方式による評価方法」という方法が使われます。
戸建ではなくマンションの場合は「土地の評価方法」と「建物の評価方法」によって計算します。

いずれの価値も国税庁のホームページで見ることができますが、一般の人がそこから計算するのは、相当な労力を覚悟したほうが良いでしょう。

不動産の相続の実際

ケーキのように分けることのできない家屋ですが、家庭ごとの事情によっていろいろと工夫して相続をしているようです。長男が家屋をもらう代わりに、二男は相当額の現金を長男から受け取るなどです。

遺産を適切に複数の相続人に分けるために、「遺産分割」ということがおこなわれます。
これは口約束でなく、専門家の元でよく話し合って決めるのがトラブルを防ぐポイントです。

遺産分割の際に、不動産に対しても納得のいく分け方を決めるためにもコミュニケーションが必要です。
兄弟だからと、不動産を共有したままにしていると相続問題が次の代の悩みになってしまいます。他にもトラブルの可能性は枚挙にいとまがありません。

とにかく最初に不動産の評価額を出してからの話ですが、ここまでは被相続人が亡くなったときにすでに不動産が残されていた場合の話です。

生前贈与をする場合は

次に、被相続人が生きているときの話です。

たとえば相続税を節約しようと、生前に不動産を贈与する人が居ます。
生前に不動産を贈るとき、有利なのは「相続時精算課税制度」を利用することです。
子供が家を建てる資金を親が贈与する際に2,500万円の枠内で非課税になります。ただし、親が満65歳以上であるなどの条件があり注意が必要です。

不動産は手続きが煩雑で一般の人には扱いにくいものです。
登記にかかる費用面も負担は大きいでしょう。
本人が高評価していた不動産も時代の流れで価値が大幅に下がっているかもしれません。

貸家には空室リスク、店子とのトラブルなど頭の痛い悩みも付き物です。

まとめ

これらすべてを残された家族だけで考え、解決するのは現実的ではありません。
悩むほどの不動産があるのなら、専門家への相談も考慮にいれるのが賢いでしょう。

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