相続税と贈与税はどっちが得?

相続税と贈与税はどっちが得?

① 相続税と贈与税の違い

贈与とは、自分の財産を相手に無償で与えることです。
相続税を心配した親が、生きている間に子供や孫に贈与したいと考えるのは自然な気持ちです。

相続に対して生前贈与と呼ばれることもあり、よく比較されています。特に相続税の改正で税率が上がった平成27年以降では、どちらが得かと話題になっています。

相続税と贈与税の大きな違いは、財産を贈る人が亡くなっているかどうかと言えます。
贈与では、送る側と贈られる側には「契約」が生じます。この点も違うポイントです。
しかし、どちらも「もらう側」が支払う税金です。

贈与税も平成27年から改正されました。ただ、そもそも相続税の不要な人までが生前贈与の心配をしなくても良いのです。
相続税の不要な人とは、相続額が基礎控除以内の人などです。

② 相続が得な場合

大切な家族に財産を渡したいと考えたとき、税金が安く済むのではないかと言われる贈与ですが、本当に生前に遺産を分けたほうが得なのでしょうか?
よく言われる暦年課税は、毎年すこしずつ贈与すれば税額も低く抑えられるのではないかと言われます。

実は、多くの場合、相続のほうが税対策として有利だと言われます。
特に暦年課税は、毎年少しずつ課税されるわけですから、結局全部足したら相続税より多かった、ということにもなりかねないのです。

③ 生前贈与が得な場合

贈与税にも速算表があり、国税庁のホームページで調べることができます。
なんと贈与税は200万以下でも10%かかってしまいます。相続税の基礎控除額も少ないのです。数千万の相続では税金のかからない相続税のほうが有利です。

改正についてですが、平成27年の改正によって税率が下がるのは、贈与額が1,000万円を超え、3,000万円以下の人です。何かの理由で贈与するときにはこの場合は、以前より得になります。
ただしこちらも相続税のほうが得な場合があります。

生前贈与が得なのは、その財産の価値が年々上がっていくような場合です。土地、貴金属、株式などにその可能性があります。

また、近年話題になった「孫への教育資金」が1,500万まで非課税になる制度を使う方法も、生前贈与のひとつの形といえるでしょう。

④ まとめ

生前贈与には気をつける点が多数あります。

たとえば、不動産はちゃんと登記をしないと贈与とみなされません。
登記の際には、不動産取得税などの贈与税以外の税金もかかり、司法書士などの専門家に依頼したときは、手数料がかかります。ここでどちらが得かとの計算は将来の見込みも含めて難しいものです。

「駆け込み贈与」にも注意が必要です。相続開始日よりも3年以内に贈与されたものは、相続税の計算に入れられてしまいます。
大きな病気がわかったからといって、慌てて生前贈与をしても悲しいことに無駄になることもあります。

最後に、早すぎる贈与にも問題があります。
将来どちらが先に亡くなるかは、誰にもわからないからです。

結局、贈与と相続、どちらが得かは一概には言えないというのが現実です。

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